2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
ここでは、睦沢町内で採取される全国でも珍しい天然ガスを活用してガスエンジン発電を行い、併設する太陽光発電と合わせて電力を平常時と非常時に道の駅と町営住宅に供給するとともに、ガス発電の排熱を再利用して温めた温水を温浴施設に供給をしています。 このまさに地産地消のエネルギー供給事業が開始したのが昨年の九月一日でした。その僅か八日後に台風十五号が千葉県を襲い、房総半島全域が停電をいたしました。
ここでは、睦沢町内で採取される全国でも珍しい天然ガスを活用してガスエンジン発電を行い、併設する太陽光発電と合わせて電力を平常時と非常時に道の駅と町営住宅に供給するとともに、ガス発電の排熱を再利用して温めた温水を温浴施設に供給をしています。 このまさに地産地消のエネルギー供給事業が開始したのが昨年の九月一日でした。その僅か八日後に台風十五号が千葉県を襲い、房総半島全域が停電をいたしました。
その中身についても、大型蓄電池、エネルギーマネジメントシステムなどを駆使した効率的なエネルギーの利用、あるいは排熱、太陽熱、地熱などを生かした熱利用システムなどの導入について具体的に、関係省庁、横断的かつ積極的な導入支援を求めているのも事実でございます。 これらは、既に欧米などのエネルギー先進国においてはスタンダードな政策となりつつあります。
○八木委員 今、製鉄業界の排熱を利用したという部分がありましたし、また、確かに、化学プラントだと、大もとがあって、それをパイプラインで結んで効率的な連携を組んでいくということも大事かもわかりません。それもしかりであります。それは大きなシステムとしてあるわけであります。
今御指摘ございました鉄鋼業界におきましては、例えば、製鉄プロセスから生じる排熱を利用した発電によって電気を近接地域に供給するなどの連携省エネ、そういった事例が存在すると聞いております。
六十度から七十度の排熱が出てしまう、いわゆる雪国にとっては非常に都合のいい発電装置なんですね。これをもっと普及させていくという方向性を経済産業省では持てないですか。
これは、空調などによります排熱を大気中にではなく地中に放出するということで、今御指摘のように、ヒートアイランド対策としても有効ということでございます。 ただ、しかしながら、こういった地中熱利用設備の普及拡大によりまして、地盤沈下が再発する、あるいは地中への熱負荷の蓄積などの弊害が懸念されるところでございます。
○国務大臣（宮沢洋一君） エネファームを含みますコージェネレーションにつきましては、まさに発電時に生じた排熱を有効活用することでエネルギーを効率的に活用するということが可能でありまして、今般のエネルギーミックスにおきましても、二〇三〇年時点で現在の二倍以上となります千百九十億キロワットアワー程度の導入を見込んでおります。
本ガイドラインにおいては、開発が行われる機会を捉え、ヒートアイランド対策に資する建築物の配置や緑化等による地表面の被覆、人工排熱の低減等の検討を行うことの必要性を示しております。 国土交通省といたしましては、本ガイドラインの考え方も参考にしていただきまして、東京都においてヒートアイランド対策にも配慮した開発が行われることと期待をいたしております。
国交省は、人工排熱を減らす、風の道を確保するなど、ヒートアイランド対策を進めているはずなんですね。この選手村は、十四階から十七階建てで、御覧のように城壁のように建設をされるんです。これ、立候補ファイルは違うんですよ。もっと建物の間隔が取られてプラン出していたんです。五十階の超高層マンションを建てるために、わざわざ計画変更したようなものなんですね。
五 我が国の最終エネルギー消費量の過半を占める熱利用の効率性を高める観点から、コージェネレーションの普及拡大、太陽熱や地中熱等の再生可能エネルギー熱及び工場排熱等の未利用熱の利用促進のための施策を講じること。
これは太田大臣も恐らくもう御案内のとおりかと思いますが、地熱であったり地中熱であったり排熱といったいわゆる熱利用は、我が国では極めておくれているという認識を私は持っておりますので、今回の規制緩和においてそれがどれだけ進むかといえば、一歩二歩という類いかもしれませんが、私は大事な一歩だと思っておりますので、ぜひこれは国土交通省としても積極的に進めていただきたいということは、冒頭、お願いを申し上げさせていただきます
ところが、六三％はこれは逆に言えば排熱、送電ロスが生じていると、こういうことですね。しかし、これをエネファームに置き換えますと、八五・八％の一次エネルギー効率になるわけです。結果、どういうことになるかというと、光熱費の削減量は平均世帯で五、六万円削減されるんです。月五千円が削減されるんですよ。
その上で、この火災では、直射日光や発電機の排熱で熱せられたガソリンの携行缶を多数の見物客の近くで露店店主が取り扱った、これが人的被害が拡大した原因だ、このように考えられております。 消防庁といたしましては、即座に、屋外イベント会場等の火災対策検討部会というのを発足させました。九月に発足させて、そして検討し、十月にその結論を見ております。
ところが、今までのシステムですと、排熱を全部きれいに使って余剰電力が出てきても、余剰電力がなかなか適切な価格でやりとりできない。電力会社としては迷惑電源になりますから、そんなに高くは買わないぞと。ついこの間の委員会で明らかになったことは、三円から五円だと。原価は十円くらいしますから、これを三円から五円、誰も出さない。よって、熱電併給システムは小ぶりなものしか入ってこなかった。
もちろん一五％がコジェネで、熱を使った、今はもうコジェネといっても、エンジンでも発電効率四九・五％ですから、排熱を使い切れば、それは大変な効率になる。
大臣の御意向というのは、石炭について、ＣＯ2の問題、ＬＮＧの倍かかるという御答弁も先ほどありましたのですが、さっき平政務官がおっしゃっていましたけれども、私も磯子火力というのを拝見した限り、ＩＧＣＣと言われる石炭ガス化複合発電、これにはＣＯ2を分離回収する技術があるということもあり、また、石炭のガス化によって燃焼してガスタービンを回すのとともに、排熱を利用して蒸気タービンを回す、こういうことで、コンバインド
○関（荘）政府参考人 環境省の方で、原子力発電所からの排熱について試算をしてみました。 地球が太陽から受けております熱エネルギーというのは、地球全体で百二十兆キロワットというふうに言われております。
対象としては、排熱回収等の削減プロジェクトだけではなく、間伐等による森林吸収の促進も含まれていることもＪ—ＶＥＲ制度の特徴の一つであります。 Ｊ—ＶＥＲ制度は、例えばカーボンオフセット年賀はがきでも利用されておりますけれども、カーボンオフセットを行おうとする企業や人から地域のプロジェクトへの資金の流れをつくり出す、このことに貢献をしていると了解しております。
その次は、排熱、排圧力等の活用と、そういった面がございます。 この棒グラフは、赤が日本を示しております。今言いました主要な設備について、日本、韓国の、二番目が韓国ですけれども、普及率はかなり高いと。ところが、特に排熱回収、そういったものになりますと、欧米あるいは中国等については普及率が低いという実態になっております。
○参考人（山田健司君） まず、省エネ設備の欧米での普及の問題ですが、ここで挙げた設備の中で特に普及が遅れているのは排熱回収等の設備であります。いろいろ問題あろうかと思います。 一つは、やっぱり新しい製鉄所に付けるのは付けやすいわけですけれども、既存の設備に新たに付けるというのは効率がどうしても悪くなるという問題が一つあります。
○市田忠義君 国際競争力が大変厳しい、大変だと主張している鉄鋼業界でも排ガス、あるいは排熱、廃スラグですね、まだまだエネルギー効率を上げて世界をリードできる余地があることはもう明らかであります。やはり私は、産業界言いなりのマクロフレームや産業部門の対策ケースでの温暖化対策では二五％削減を確実なものにはできないと。
廃木材等のバイオマス、あるいは温泉の排熱等の未利用エネルギーというのをどう使っていくか、あるいは太陽熱、地中熱等の地球賦存エネルギーの地産地消型の活用のいわゆる複合的導入モデル、そういった事業展開を考えているようでありますし。
ですから、原子力全体をどう扱うかはお国の方でお考えいただきたいと思いますが、私どもとしては、都市排熱ですとか太陽光とかいったのが少しでも普及できるように努力をしてまいりたいと思っております。
タービンが回せますと排熱が六百度ぐらい出ますから、これでまた蒸気タービンが回せると。ガス化するときにＣＯ、ＣＯ２が分かれますから、取りやすくなるという、ある意味じゃＣＯ２の対策としてはガス化プロセスというのはすごく都合が良くて、高効率になって、発電効率は五〇％以上行きますからね。高効率になって、ＣＯ２を、ＣＣＳと言われているキャプチャー・アンド・ストレージですね、取ってどこかに。
これは建築から供用とか解体までの全期間にわたりまして人工排熱、温室効果ガス、騒音といった外部へ与える環境負荷をいかに抑え、その一方で快適性や使いやすさや耐久性などの性能をいかに高めていくかを評価する物差しでありまして、評価項目は約九十あり、環境への影響を数値化している、こういったものを採用し、基本方針の中に入れていくことによりまして民間に対する影響も極めて大きいように私は考えておりますので、是非これについてもしっかりと